2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
藤原 崇君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 兼内閣府地方創 生推進事務局審 議官 辻 庄市
藤原 崇君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 兼内閣府地方創 生推進事務局審 議官 辻 庄市
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、例えば移住関係のイベントでございますとか観光プロモーション等が実施できないとか、そういったことは十分考えられるところでございまして、現にそうした御相談も寄せられているところでございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
常任委員会専門 員 笹嶋 正君 政府参考人 内閣府政策統括 官 青柳 一郎君 内閣府政策統括 官 荒木 真一君 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 辻 庄市
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、更なる活用促進を図るために、令和二年度の税制改正におきまして、税額控除の特例措置を五年間延長すること、税額控除割合を引き上げ、損金算入による軽減効果と併せて税の軽減効果を約九割とすること、認定手続の簡素化を図ること等の見直しを行ったところでございます。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 田川 和幸君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 辻 庄市
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志君、総務省大臣官房政策立案総括審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君
文昭君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） （内閣府地方創生推進事務局審議官） 長谷川周夫君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 辻 庄市
、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田口康君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君
○政府参考人（辻庄市君） 申し訳ございません。 その歳入の内訳が、申し訳ございません、どのようになっておるかはちょっと自治体によっては違うと思いますけれども、そういった歳入を見てチェックするような仕組みになっておるんではないかと思います。
○政府参考人（辻庄市君） 例えば、寄附がございますれば決算においてその寄附金収入が歳入として上がってくるわけでございまして、そうしたことから、議会の方でこれは何かとか、そういった形でチェックしていただくことになろうかと思います。
○政府参考人（辻庄市君） 本制度固有の監視機関があるわけではございませんけれども、繰り返しになりますが、地方議会や公共団体の監査を通じたチェック機能は働くものと考えております。
内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 内閣府地方分権 改革推進室次長 宮地 俊明君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 村上 敬亮君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 辻 庄市
生本部事務局次 長 菅家 秀人君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 田川 和幸君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 兼内閣府地方創 生推進事務局審 議官 辻 庄市
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、企業版ふるさと納税の活用促進を図るためには、地方公共団体と寄附企業とのマッチングが大変重要であるというふうに認識しております。
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、今委員から御紹介ございましたように、大変優れた事例も出てきておりまして、寄附件数、金額共に着実に積み上がってきておるものの、平成三十年の寄附実績でございますけれども、約三十五億円にとどまっておるという状況でございまして、活用の余地は大きいと考えております。
内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 菅家 秀人君 内閣官房就職氷 河期世代支援推 進室次長 黒田 岳士君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 辻 庄市
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 今議員御指摘のとおり、地方創生推進交付金につきましては、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組を支援するものでございまして、他の補助金、交付金とは異なり、各地方公共団体が自由に企画、設計できるものでございます。
………………………………… 内閣総理大臣 安倍 晋三君 総務大臣 高市 早苗君 総務副大臣 長谷川 岳君 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 藤崎雄二郎君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 辻 庄市
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官榎本健太郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君
） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 宮地 俊明君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （人事院事務総局給与局次長） 佐々木雅之君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 長谷川周夫君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 辻 庄市
総務副大臣 長谷川 岳君 厚生労働副大臣 稲津 久君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） （内閣府地方創生推進事務局審議官） 辻 庄市
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、情報流通行政局長吉田眞人君
政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君 政府参考人 （内閣府大臣官房長） 大塚 幸寛君 政府参考人 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 辻 庄市
次に、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり） 〔賛成者起立〕
寺田 稔君 法務副大臣 義家 弘介君 文部科学副大臣 兼内閣府副大臣 亀岡 偉民君 経済産業副大臣 松本 洋平君 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務大臣政務官 進藤金日子君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 辻 庄市
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君
財務大臣政務官 井上 貴博君 国土交通大臣政務官 門 博文君 環境大臣政務官 八木 哲也君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 林 幸宏君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 辻 庄市
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官吉田博史君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君
） 阪本 克彦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 二宮 清治君 政府参考人 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 佐藤 正之君 政府参考人 （内閣官房国土強靱化推進室審議官） 宮崎 祥一君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 辻 庄市
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君
由紀君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 丸山 雅章君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中原 淳君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 高橋 文昭君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 辻 庄市
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君
生本部事務局地 方創生総括官補 多田健一郎君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 高橋 文昭君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 兼内閣府地方創 生推進事務局審 議官 辻 庄市
○政府参考人（辻庄市君） 地方創生推進交付金の審査、執行に当たりましては、ＫＰＩ設定や自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先導性の観点から、適切な事業設計がなされているかを審査した上で採択、交付決定を行っております。
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、地方創生推進交付金は地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく自主的、主体的で先導的な事業を支援するものでございます。
拓君 環境副大臣 石原 宏高君 内閣府大臣政務官 兼復興大臣政務官 藤原 崇君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補） 多田健一郎君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 高橋 文昭君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 辻 庄市
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石川卓弥君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、
根本 匠君 副大臣 厚生労働副大臣 大口 善徳君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 新谷 正義君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 辻 庄市
生本部事務局次 長 川合 靖洋君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 高橋 文昭君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 兼内閣府地方創 生推進事務局審 議官 辻 庄市
○政府参考人（辻庄市君） お答え申し上げます。 まず、国についてでございますけれども、今後、六月をめどとして策定いたしますまち・ひと・しごと基本方針二〇一九を基に検討を進め、年内に令和二年度からの五年間を期間とする第二期まち・ひと・しごと総合戦略を策定したいと考えております。